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運輸業

最終更新日:2018年3月13日

補助金名

新潟市物流施設立地促進事業補助金

目的

 物流施設の市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励措置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。

対象地域

工業専用地域、工業地域、準工業地域、市が定める工業団地

補助対象業種

道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業

※事業の用に直接供する施設の新設、増設及び移設(建築又は売買により工場を取得するもの(ただし、事業譲渡を除く。))
※赤字の部分は平成28年度から平成31年度までの間の特例となります。

補助内容

補助限度額
(補助期間)

補助要件 指定申請期限

【用地取得補助金】※市外企業
(1)-1用地取得費の30パーセント以内

5億円(1回)
  • 用地取得面積が3,000平方メートル以上
  • 施設建築面積が用地取得面積の20パーセント以上
  • 用地取得費を除く投下固定資産の取得価額が、用地取得費と同額以上又は5億円以上
  • 用地取得後3年以内に操業開始
  • 操業開始後10年間の土地転売禁止
用地取得に係る売買契約を締結する日の前日

【用地取得補助金】※市内企業
(1)-2用地取得費の20パーセント以内

1億円
【施設建設促進補助金】
(2)固定資産税(相当額以内)
無制限(3年間)

中小企業者(資本金3億円以下または従業員数300人以下)

  • 投下固定資産の取得価額が5千万円以上
投下固定資産に対して新たに固定資産税が賦課されることとなった年度の翌々年度の固定資産税の最終納付期限の前日

中小企業者以外(上記以外)

  • 投下固定資産の取得価額が2億円以上
  • 新規常用雇用者30人以上(工業適地は10人以上)

 ※市外に住所を有する従業員を含む。

投下固定資産に対して新たに固定資産税が賦課されることとなった年度の翌々年度の固定資産税の最終納付期限の前日

【施設建設促進補助金】
(3)事業所税(資産割額相当額以内)
無制限(3年間)
  • 事業に係る事業所税のうち、資産割額を納付していること
新たな事業所税の資産割が課されることとなった年度の翌々年度に申告納付する事業所税の申告納付期限の前日
【雇用促進補助金】
(4)雇用(一人につき25万円以内)
2,500万円

中小企業者(資本金3億円以下または従業員数300人以下)

  • 投下固定資産の取得価額が5千万円以上
  • 新規常用雇用者が10人以上
  • 雇用の日から1年以上継続して雇用すること
建築確認の日から1月を経過する日

中小企業者以外(上記以外)

  • 投下固定資産の取得価額が2億円以上
  • 新規常用雇用者が30人以上
  • 雇用の日から1年以上継続して雇用すること

建築確認の日から1月を経過する日

【環境整備促進補助金】
(5)助成対象経費の50パーセント以内
5千万円(1件)
  • 都市計画法29条に規定する開発行為の許可を必要とするもの
開発行為の許可を受けた日から1月を経過する日
【施設集団化等促進補助金】
(6)政令で定める施設及び共同施設にかかる固定資産税(相当額以内)
無制限(3年間) 中小企業者(資本金3億円以下または従業員数300人以下)

建築確認の日から1月を経過する日

  • 表中の「新規常用雇用者」とは、施設の建設に伴い当該施設の操業開始後90日を経過するまでの間に新たに常用雇用した市内に住所を有する従業員で雇用保険の一般被保険者である方をいいます。
  • 申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

リーフレット

A3で両面印刷して頂き、中央で折って頂くと、冊子になります。

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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