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情報通信関連産業

最終更新日:2018年5月15日

補助金名

新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金

目的

情報通信関連産業の立地を促進することにより、雇用機会の増大及び中心市街地の活性化を図り、もって情報通信関連産業の集積と本市産業の活性化に資することを目的とする。

対象地域

新潟市内※新潟市中心市街地区域内の立地は、補助率の加算あり

補助対象業種

情報通信関連産業

  • 情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
  • インターネット附随サービス業
  • 映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)
  • インターネット広告業
  • コールセンター業(専ら受信業務を行う事業に限る。)
  • データセンター業
補助内容

補助限度額
(補助期間)

補助要件 指定申請期限

【中心市街地区域の場合】
オフィス賃料の1/2以内
※敷金・礼金・共益費は補助対象外

1,500万円/年(3年間)

中小企業者(資本金5千万円以下または従業員数100人以下)

  • 賃貸借契約締結後1年以内に事業開始
  • 新規常用雇用者が5人以上

 (コールセンター業は10人以上)

  • 操業開始後5年間以上の事業実施
賃貸借契約日の10日前

中小企業者以外(上記の変更点)

  • 新規常用雇用者が15人以上

 (コールセンター業は30人以上)

【その他の市域の場合

オフィス賃料の1/3以内
※敷金・礼金・共益費は補助対象外

新規常用雇用者1人につき25万円
※正規常用雇用者の場合50万円、正規転換は1名25万円

1,500万円/年(3年間)
※1人につき1回限り。
新規常用雇用者数の上限は前年からの純増分とします。

中小企業者(資本金5千万円以下または従業員数100人以下)

  • 賃貸借契約締結後1年以内に事業開始
  • 新規常用雇用者が5人以上

 (コールセンター業は10人以上)

  • 操業開始後5年間以上の事業実施
  • 雇用の日から1年以上継続して雇用

賃貸借契約日の10日前

中小企業者以外(上記の変更点)

  • 新規常用雇用者が15人以上

 (コールセンター業は30人以上)

  • 表中の「新規常用雇用者」とは、事業所を新設、増設又は移設に伴い「新たに常用雇用した市民」又は「市外から市内に住所を異動した従業員」で、雇用保険の一般被保険者である方をいいます。
  • 国県等他の補助制度と重複交付はできません。
  • 申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

リーフレット

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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