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市内物件情報(新たな工業用地)

最終更新日:2020年10月5日

進出交渉可能な地区のご紹介

 新潟市では、市内の工業用地不足に対応するため、平成29年度より新たな工業用地確保の取り組みを進めてきました。そして、令和2年7月17日に告示された都市計画決定によって、新たな工業用地として選定した8地区が市街化編入されました。
 今後、順次工業用地の造成を行い、早期かつ着実な企業立地につなげていくため、進出交渉可能な地区についてホームページで公開しております。

位置図

8地区の新たな工業用地一覧
No. 地区名

分譲
予定
面積

お問い合わせ先 電話番号

工事完了
分譲予定日

進出交渉
可能な
区画

1 新規ウインドウで開きます。濁川地区 13.3ha

株式会社本間組
(建設事業本部不動産部 渡邉課長)

025-229-8344 令和5年4月 あり
2 両川南地区 3.2ha

株式会社中央グループ
(開発設計事業部 石丸係長)

025-282-2116 令和3年8月 なし
3 新規ウインドウで開きます。両川東地区 6.2ha

株式会社加賀田組 新潟支店
(営業統括部 清水営業部次長)

025-247-8152 令和4年10月 あり
4 下早通地区 11.8ha

五十嵐建設工業株式会社
(営業本部第2営業部 近藤部長)

025-381-8244 令和4年4月 なし
5 新潟東スマートIC地区 1.0ha

株式会社アート環境設計
(味方代表取締役)

025-233-4333 令和3年6月 なし
6 新規ウインドウで開きます。白根北部地区 7.4ha

有限会社白根不動産
(海津代表取締役)

025-373-4978 分 譲 中 あり
7 新規ウインドウで開きます。小新流通東地区 7.3ha

株式会社鳥屋野不動産
(売買事業部 長舩部長)

025-285-2900 令和5年7月 あり
8 新規ウインドウで開きます。的場流通南地区 10.0ha

株式会社廣瀬
(建築事業部営業部 守屋課長代理)

025-377-1504 令和4年12月 あり

区画紹介用リーフレット

支援制度

 製造業または物流業を営む事業者が、新潟市内に工場または物流施設を立地する場合、補助金の対象となる場合があります。
 また、新潟市に初進出する企業については、補助限度額を最大5億円までに拡充して手厚く支援します。詳しくは、下記「このページの作成担当」までお問い合わせください。
(※補助金申請は、用地売買契約締結前に必ず必要ですので、お早めにご相談ください。)

  • 用地取得助成金・・・・・工場建設のために取得した土地代に係る費用の一部を助成します
  • 工場建設促進助成金・・・建設した工場に係る固定資産税及び事業所税相当額を助成します
  • 雇用促進助成金・・・・・新規常用雇用者を一定人数雇用した場合、人数に応じて助成します
  • 用地取得補助金・・・・・施設建設のために取得した土地代に係る費用の一部を補助します
  • 施設建設促進補助金・・・建設した施設に係る固定資産税及び事業所税相当額を補助します
  • 雇用促進補助金・・・・・新規常用雇用者を一定人数雇用した場合、人数に応じて補助します

支援制度リーフレット

新たな工業用地確保の取り組みについて

新たな工業用地確保に向けたこれまでの取り組みについては新規ウインドウで開きます。こちら

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このページの作成担当

経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277

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