関係機関との事前協議が整い、法定手続きに移行しました

平成29年より取り組んできました新たな工業用地確保について、昨年末、関係機関との事前協議が概ね整い、法的手続きに移行したため、令和2年2月19日の市議会文教経済常任委員会で報告しました。
今後は、各種法定手続きを経て、順次工業用地の造成を行い、企業立地につなげていきます。