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DX実証事業(新潟市コロナ禍での早期社会実現を見据えた実証事業補助金)

最終更新日:2020年11月24日

新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」に適応したサービスやビジネスモデルのいち早い実現のため、デジタル技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進が求められています。本市では、コロナ禍により顕在化した社会課題をDXにより解決することを目的に民間企業等が行う実証事業を支援するため、事業提案を募集します。

デジタル・トランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

事業名

新潟市コロナ禍での早期社会実現を見据えた実証事業補助金

目的

IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボティクス、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする近年急速に進展しているデジタル技術を活用したDXに向けた取り組みにより、コロナ禍で顕在化した社会課題の解決を図る実証事業を支援することで、新たなビジネス創出と市民生活の向上を目指す。

対象要件

  • デジタル技術を活用していること
  • 公共性、緊急性が高く、ビジネス波及が期待できること
  • 早期の社会実現が期待できる熟度の高い事業であること
  • 本市域内で実証事業を行うこと

補助対象経費

実証に係る経費

  • 報償費
  • 原材料費
  • 備品費
  • 消耗品費
  • 通信運搬費
  • 機械器具借上料
  • 開発費
  • その他諸経費

補助率

補助対象経費の3分の2以内

限度額

1件あたり500万円(千円未満切り捨て)

補助金交付期間

交付決定日から令和3年2月末日まで
ただし、令和3年2月末日までに完了するとしていた事業が令和3年度にまたがることとなった場合は、速やかに本市と協議し、繰り越し手続きの上、最長で令和4年2月末日までとする。

提案募集期間

令和2年10月8日(木曜)から令和2年11月13日(金曜)まで

採択件数

3件程度(予算の範囲内)

選定方法

別に定める基準に基づき評価し、選定する。

その他

  • 補助対象候補者の選定や補助金交付手続きなどについては、「新潟市コロナ禍での早期社会実現を見据えた実証事業補助金公募型プロポーザル実施要領」「新潟市コロナ禍での早期社会実現を見据えた実証事業補助金交付要綱」による。
  • 実証事業の実施によって得られたデータやその検証結果などについては、可能な限り本市に情報提供すること(詳細は別途協議)。

交付文書

補助対象候補者選定結果

令和2年11月24日(火曜)公表

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このページの作成担当

経済部 成長産業支援課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1694 FAX:025-228-2277

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